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FAQ(よくある質問と回答)

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目次


商標って何ですか?
商標とは商品やサービスに使用するマークのことを言います。文字やロゴ、図形など色々な商標が日本では登録されております。
商標は登録しないといけないのですか?
登録をしなくても、商品やサービスに好きなマークを使用することは出来ます。しかし、他人の登録商標とそのマークが似ている場合には、その他人の商標権侵害となる可能性があります。言い換えれば、商標権とは、登録を受けることにより安全にそのマークを継続して使用することが出来る、という一種の保険に近い権利です。よって、商標を登録することをお勧めします。
商標を登録するには何をすればいいのですか?
商標を登録するためには「特許庁」に申請します。申請に必要なのは「登録するマーク」「登録を受けたい商品/サービスの名前」の他、申請人の名前等の情報が必要です。
特許庁に申請すれば、商標権を必ず取得できるのですか?
商標権を取得するには、一定の審査があります。たとえば、商品「パソコン」に商標「パソコン」のように、商品そのものを表すだけの商標は登録ができません。また、他人が既に似たような商標を登録していた場合にも、登録が認められません。
他人の登録商標を事前に調べることはできますか?
可能です。弊所では文字商標の場合、一番簡易なスクリーニング調査であれば、9,000円(税別)で調査が可能です(但し、区分の数が3つまでの場合に限ります)。
商標権を取得するのにお金はかかりますか?
弊所手数料の他、特許庁に「特許印紙」を納める必要があります。1区分の場合、申請時には、特許印紙12,000円及び弊所手数料の50,000円(税別)がかかります。登録時には、特許印紙37,600円及び弊所手数料38,000円(税別)がかかります。
区分って何ですか?
区分とは商品/サービスのカテゴリーのことです。区分は第1類から第45類まであり、それぞれの区分に各商品/サービスが例示されています。申請の際には、権利を取得したい商品/サービスがどの区分に該当するか、などを事前に検討することが必要です。
特許事務所にお願いするメリットって何ですか?
申請の際には、権利を取得したい商品/サービスがどの区分に該当するか、などを事前に検討することが必要ですが、この事前の検討を「的確」に行うことは、一般の方には難しいと言えます。また、申請しても拒絶される場合があり、その場合の反論においても、専門的な知識が必要になる場合があります。弊所には商標の専門弁理士がおりますので、「的確」に商標を保護するためにも弊所に御依頼頂くことをお勧めいたします。
登録できた場合、権利はいつまで続くの?
登録時に登録年数を選択することが可能で、登録から5年若しくは10年間権利が存続します。また、存続期間は10年毎に権利を更新することが可能で、その制限はありません。ゆえに他の知的財産権と違い、商標権は「半永久権」と言われております。
私はぬいぐるみのキャラクターデザインをしています。最近友人から「キャラクターデザインの商標権も取ったほうがいいよ」とアドバイスされました。私のデザインは著作権で保護されているから問題無いと思うのですが?
一定の創作的なデザインは著作権で保護されます。しかし、同じようなデザインを他人が考えついた場合に、どちらが最初に考えついたのか、または物真似したのか、などを証明するのは、当事者の「主観的」な問題のため難しい部分があります。一方、商標は発想の前後に関わらず、先に特許庁に申請した者が権利を取得出来ます。よって、商標権を取得すれば、「主観的」な問題は関係なく、登録したキャラクターに似ているぬいぐるみの流通を差し止められる場合があります。
私は洋服の通販サイト「○△ショップ」を運営しています。最近、某会社から私がサイトで使用しているサイト名「○△ショップ」が、その会社の商標権を侵害している、と警告を受けました。通販のサイト名って商標なのですか?サイト自体は誰でも見られるものであり、会員制でお金を取っているわけでは無いのですが。
平成18年の法改正により、御客様からお金を頂かないサービスでも、一部のサービスは商標権として保護されることとなりました。通販サイトで商品を紹介する、というのもこの保護対象であり、貴方が使用しているサイト名は「商標」に該当し、他人の商標権を侵害している可能性があります。尚、この法改正により新しく権利化が認められたサービスは、「小売等役務」といいます。
私は東京で「○△家」という名前のラーメン屋を営んでいます。最近九州のラーメン屋「○△家」から、私の店の「○△家」という名前の使用が、相手の商標権を侵害している、との警告がとどきました。九州と東京で離れているし、ラーメン屋の店の名前は商標ではないですよね?
ラーメン屋の店の名前は一般に「商標」に該当します。「○△株式会社」などの「商号」の場合には、商標権の効力が及ばない場合がありますが、店の名前は一般には「商号」ではなく、そのような制限規定はありません。また、商標権は日本全国に及ぶ権利ですので、九州で誰かが先に商標権を取得した場合には、その効力は東京にも及びます。


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