いいえ。厳密な意味での同一性が要求されております。従いまして、基礎の商標と同じ商標で出願することが望ましいとされています。

基礎出願・基礎登録に含まれていない商品又は役務を追加することはできません。国際登録出願に係る指定商品又は指定役務は、基礎出願・基礎登録の商品又は役務と実質的に同一又はその範囲内でなければならないからです。

国際登録日から5年以内に、基礎出願又は基礎登録が何らかの事由により消滅した場合には、国際登録自体が取り消されます。これをセントラル・アタックといいます。

自分で特許を取得した製品であっても、他人の特許を侵害してしまうことがあります。特許は自分ものと他人のものが重ねて認められることもあり、例えば、基本発明がＡ社のもので、応用発明がＢ社のものである場合です。ある構造の電球を発明し、出願することで特許を取得した場合、その電球の表面に形成した特殊なコーティングが他人の特許を侵害する場合もあるでしょう。従って、ある製品についての特許を取得した場合でも、他人の特許を侵害してしまうことがあります。

特許の存続期間は原則的には出願の日から２０年を以て満了します。但し、医薬品や農薬に関する発明において、法律の規定による許認可手続きを要したために発明を実施できなかった場合には、５年を限度として存続期間の延長が可能です。また、実用新案登録の存続期間は原則的には出願の日から１０年を以て満了します。

補正は、出願当初の明細書や図面に記載されている範囲内でしかすることができません。従って、出願当初から将来の権利化を想定してしっかりと明細書を記載しておくことが重要となってきます。明細書等に記載されている範囲を超えて補正をしてしまいますと、それ自体が拒絶理由になったり、補正却下されたりしてしまいます。また、審査の段階によっては、補正できる範囲も狭くなる傾向がありますので、中間処理ではどこまで補正できるかを考える必要があります。

発明とは、特許法上は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうと定義されております。自然法則を利用していないといけませんので、経済学上の法則等は発明として認められません。技術的思想の創作であればよいので、未だ製品化されていなくても、頭の中で一定の課題を解決するための手段が明確になっていれば、発明として保護を受けることが可能です。最近では、コンピュータプログラムも発明として保護を受けられるようになっております。

特許出願をした後、３年以内に出願審査請求をすると、特許庁審査官により一定の特許要件を満たしているかの審査が行われ、その結果、一定の特許要件を満たしている場合に初めて特許権が付与されます。特許要件である、新規性や、進歩性の有無、一定の記載要件を満たしているか、等が審査官により判断されます。

審査の結果、特許要件を満たしていないと判断された場合には、特許庁より拒絶理由通知が発送されてきます。拒絶理由通知には、拒絶の理由が詳細に記載されており、出願人はこれに対して意見、補正を行うことができます。例えば、審査官の認定に誤りがあると判断した場合には反論し、記載要件を満たしていない、或いは先行例があると認定された場合には、記載要件を満たし、先行例と差別化できるように明細書本文や特許請求の範囲を補正をすることで対処します。

補正は明細書等に記載した範囲でしかすることができませんので、補正で実施例を追加することはできません。しかし、先の出願から１年以内であれば国内優先権制度を利用することで対処することができます。これは、特許出願から１年以内であれば、実施例を追加した国内優先権主張出願として出しなおせば、当初記載部分については最初の特許出願の日を基準に新しさや進歩しているか等の特許要件を判断してもらえるメリットがある制度です。

特許出願をすると、前述したように、所定の審査の結果、特許要件を満たしている場合に初めて設定登録され、特許権が発生しますが、実用新案登録出願をすると、無審査で登録になります。およそ実用新案登録出願から３～４カ月程度で登録になりますので、早期に実施が開始される製品については、実用新案登録出願は有効な手段です。但し、権利行使（例えば、侵害者に対して警告状を出す）する場合には、特許庁に技術評価書を作成してもらい、それを添付する必要がございます。また、方法の発明に対応した方法の考案は、実用新案登録の対象となりませんので、方法の発明は特許出願が必要です。

例えば、特許庁が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表した場合には、その日から6カ月以内に所定の手続きとともに出願すれば、新規性（新しさ）喪失の例外の適用を受けられます。そのほか、所定の博覧会に出品したような場合や、インターネットを介して発表してしまった場合にも、一定の要件を満たせば、新規性喪失の例外適用を受けられます。このような場合には、迅速に専門家に相談することをお勧めいたします。

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