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SmartFAQ - 米国関税法
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 米国関税法
7 調査については、当事者間の合意や契約で和解することができますか?

 FAQ
以下はカテゴリ内に掲載されているFAQです。
回答者: Marshall 掲載日時: 12-Nov-2009 06:35 (3140 回閲覧)
提訴の書類は、500 E st. S.W. Room 112-A, Washington D.C.のDocket Servicesに提出しますが、EDISを使用した電子的な提出も可能です。電子的に提出される書類はPDFファイルとされ、PDFファイルに署名は読み取られていたり、電子署名されていれば、署名されているものと見なされます。
書類は正本1通と副本6通が必要とされ、足りない場合は不受理となります。署名された書類とその副本はホチキスなしで、他はホチキス止めで提出します。また、EDISの目次としてEDISカバーシートを提出します。提出時に1通のコピー、その旨の手紙、返信住所記載の封筒があれば、そこに日付印が押されます。電子申請の場合は、電子メールで受領した旨の通知がなされます。


回答者: Marshall 掲載日時: 09-Nov-2009 23:11 (5619 回閲覧)
USITC(米国国際貿易委員会)はアメリカ合衆国連邦政府の独立した機関で、不公平な輸入による弊害を調査して、輸入品の差し止めなどの決定を行う機関です。この米国国際貿易委員会は、特に関税法337条に基づいて、特許侵害、著作権侵害、商標権侵害などの知的財産権の侵害を伴う輸入についての決定を行います。


回答者: Marshall 掲載日時: 12-Nov-2009 13:45 (2537 回閲覧)
第337条による提訴については、原則連邦民事訴訟法と同様な手続が進められますが、知的財産権の侵害を伴う提訴の場合、例えば特許であれば、権利成立につての経過情報、経過情報内で引用されている技術文献のコピー、ライセンスが絡む場合には、その契約書などが必要です。また、商標、著作権、回路配置などもその資料を訴状と共に提出します。


回答者: Marshall 掲載日時: 12-Nov-2009 15:41 (4830 回閲覧)
社外秘の情報については、行政法判事(administrative law judge)が保護命令(Protective order)を出すことで、秘密が漏れるようになることを防ぐことができます。社外秘情報を含む書類をどのように扱うかを保護命令は言及するようにしており、このような命令により、外部の法律事務所の弁護士は取り扱うことができるが、相手方の社内弁護士は接することができなくなります。社外秘の情報については、秘密情報として取り扱うことを要求する必要があり、そのようなマークを明確に書類の表紙に付ける必要があります。


回答者: Marshall 掲載日時: 12-Nov-2009 15:51 (4037 回閲覧)
調査の動向に利害が関係するような人は、委員会ウェブサイトの書類整理サービスのページを参照することができます。
Docket Services of USITC

また、委員会のお知らせ等は、Federal Register(連邦政府の官報)に載ります。また、ウェブサイトでもお知らせはアクセスできます。Federal Register of USITC

また、機密情報を除いて全ての書類は、EDISで見ること可能です。
EDIS


回答者: Marshall 掲載日時: 12-Nov-2009 17:53 (4431 回閲覧)
訴状が提出されると、OUII(Office of Unfair Import Investigations:不正輸入調査室)が、通常訴状の提出から30日以内に調査を開始するか否かを決定し、訴状が仮処分(temporary relief)を伴う場合には、通常35日以内に仮処分について決定を行う。ITCが337条の調査を進めることは、Federal Registerにも記載される。また、委員会は当事者の居る国の米国大使館にも訴状と337条の調査開始通知の副本を送達する。委員会が訴状に基づき調査を進めないと決定した時は、その旨が全部の相手に連絡されるが、調査しない決定は希である。


回答者: Marshall 掲載日時: 12-Nov-2009 18:03 (3399 回閲覧)
337条の調査は、当事者間の合意や、さらにはライセンシングや仲裁などによって和解することができ、和解により調査を終了させることができます。また、判事からの和解命令などによっても調査を終了させることができます。また、委員会では自発的で試験的な調停プログラムを用意しており、当事者は利用することが可能です。


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