グリーン発明は省エネ、CO2削減等の効果を有する発明の通称です。特許の出願書類の中で、例えば『請求項６に記載された内燃機関装置は、燃料の燃焼効率を高めることによる省エネルギー効果を有するものである（段落【０００３】を参照。）。』、或いは『請求項５に記載された「排気装置」は、明細書の段落【０００５】に記載されているように、排気ガスを三元触媒を介在させることによりCO2 排出量を削減する効果を有するものである。』といった省エネ、CO2削減等についての事情を説明できる発明はグリーン発明とされ、このようなグリーン発明は特許庁での早期審査の対象となります。例えば、風力発電や土壌汚染対策ビジネス、水処理ビジネスに係る発明は上述のような事情を説明できれば、グリーン発明として早期審査の対象となると考えられます。

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３３７条の調査は、当事者間の合意や、さらにはライセンシングや仲裁などによって和解することができ、和解により調査を終了させることができます。また、判事からの和解命令などによっても調査を終了させることができます。また、委員会では自発的で試験的な調停プログラムを用意しており、当事者は利用することが可能です。

訴状が提出されると、ＯＵＩＩ（Office of Unfair Import Investigations：不正輸入調査室）が、通常訴状の提出から３０日以内に調査を開始するか否かを決定し、訴状が仮処分（temporary relief)を伴う場合には、通常３５日以内に仮処分について決定を行う。ＩＴＣが３３７条の調査を進めることは、Federal　Registerにも記載される。また、委員会は当事者の居る国の米国大使館にも訴状と３３７条の調査開始通知の副本を送達する。委員会が訴状に基づき調査を進めないと決定した時は、その旨が全部の相手に連絡されるが、調査しない決定は希である。

調査の動向に利害が関係するような人は、委員会ウェブサイトの書類整理サービスのページを参照することができます。
Docket Services of USITC

また、委員会のお知らせ等は、Federal Register（連邦政府の官報）に載ります。また、ウェブサイトでもお知らせはアクセスできます。Federal Register of USITC

また、機密情報を除いて全ての書類は、EDISで見ること可能です。
EDIS

社外秘の情報については、行政法判事（administrative law judge)が保護命令（Protective order)を出すことで、秘密が漏れるようになることを防ぐことができます。社外秘情報を含む書類をどのように扱うかを保護命令は言及するようにしており、このような命令により、外部の法律事務所の弁護士は取り扱うことができるが、相手方の社内弁護士は接することができなくなります。社外秘の情報については、秘密情報として取り扱うことを要求する必要があり、そのようなマークを明確に書類の表紙に付ける必要があります。

第３３７条による提訴については、原則連邦民事訴訟法と同様な手続が進められますが、知的財産権の侵害を伴う提訴の場合、例えば特許であれば、権利成立につての経過情報、経過情報内で引用されている技術文献のコピー、ライセンスが絡む場合には、その契約書などが必要です。また、商標、著作権、回路配置などもその資料を訴状と共に提出します。

提訴の書類は、500 E st. S.W. Room 112-A, Washington D.C.のDocket Servicesに提出しますが、EDISを使用した電子的な提出も可能です。電子的に提出される書類はＰＤＦファイルとされ、ＰＤＦファイルに署名は読み取られていたり、電子署名されていれば、署名されているものと見なされます。
書類は正本１通と副本６通が必要とされ、足りない場合は不受理となります。署名された書類とその副本はホチキスなしで、他はホチキス止めで提出します。また、ＥＤＩＳの目次としてＥＤＩＳカバーシートを提出します。提出時に１通のコピー、その旨の手紙、返信住所記載の封筒があれば、そこに日付印が押されます。電子申請の場合は、電子メールで受領した旨の通知がなされます。

USITC（米国国際貿易委員会）はアメリカ合衆国連邦政府の独立した機関で、不公平な輸入による弊害を調査して、輸入品の差し止めなどの決定を行う機関です。この米国国際貿易委員会は、特に関税法３３７条に基づいて、特許侵害、著作権侵害、商標権侵害などの知的財産権の侵害を伴う輸入についての決定を行います。

日本国民又は日本国内に住所等を有する外国人が、日本国の基礎出願又は基礎登録に基づいて、外国の議定書締約国を指定して、商標の保護を求める国際出願をいいます。

いいえ、一つの商標権というわけではありません。あくまでも、商標権は締約国毎に発生し、保護を求める国は個別に指定します。また、登録の効果、即ち、保護の内容も指定された締約国毎に異なります。この点、EU全域に単一の商標権が発生する欧州共同体商標（CTM） とは異なります。

日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する外国人が出願できます。共同出願の場合は、全員が要件を満たすことが必要です。出願人は、基礎出願又は基礎登録と同一名義人であることが必要です。

一定条件を満たした国際登録出願が、本国官庁がそれを受理した日を「国際登録日」として、国際事務局の登録簿に登録されることをいいます。

審査結果によります。各指定国は、国際登録出願に係る商標について独自に審査を行いますが、自国の法律に基づき拒絶理由があると考えた場合、その商標には保護を与えることができない旨を拒絶の通報の中で宣言することができます。この場合、拒絶の通報をした指定国については、国際登録に基づく保護を受けられないことになります。なお、拒絶の通報に対し意見を述べる等した結果、当該拒絶の通報が撤回された場合には、原則どおり国際登録による保護を受けることができます

いいえ。指定国での保護は、国際登録、即ち国際事務局における標章登録を基にしていますが、この「国際事務局における標章登録」の存続期間は10年と定められています。よって、いずれの指定国でも、国際登録日から10年間は保護が与えられることになります。

いいえ。国際事務局等に対し、国際登録の更新を申請することで全ての指定国の商標権を更新できます。