特許異議申立制度

投稿日時 2015-5-29 17:05:39 | トピック: 特許・実用新案・意匠

特許異議申立制度が始まっています。対象となるのは、平成27年4月1日以降に特許公報が発行された特許であり、何人も公報発行日から6カ月以内に所定の申立て理由(進歩性違反や記載要件違反など)を基に申し立てることができる。
原則、書面審理とされ、取り消し理由通知に際して特許権者は訂正の請求をすることができる。取消決定の場合、権利は初めからなかったものとされるが、知財高裁に対して提訴できる。維持決定の場合には、不服申し立ての手段はない。


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