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News & Topics
投稿者: Marshall 投稿日時: 2010-1-23 8:20:17 (5540 ヒット)
商標・不正競争

“節分に丸かじりする縁起物の巻きずし「招福巻」を商標登録している大阪市中央区の老舗すし店「小鯛雀鮨(こだいすずめずし) 鮨萬」が、「十二単(ひとえ)の招福巻」の名称で巻きずしを販売した大手スーパー「イオン」に、名称使用の差し止めと約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、商標権侵害を認めて使用差し止めと約51万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、鮨萬側の請求を棄却した。”Yahooニュースより。
第2審はイオンの逆転勝訴となり、たとえ下級審で商標権侵害と認定されても、商標自体の普通名称化を主張して抗弁することの成功事例であると言えます。やはり裁判では取引の実情が重要な鍵となり、商標権者からは普通名称化を防ぐことが予防として重要となります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2010-1-5 16:00:39 (5777 ヒット)
商標・不正競争

特許庁のウエブサイトによると、マドリッドプロトコル加盟国一覧が更新され、2010年1月の時点で81ヶ国(予定国含む)がマドリッドプロトコルを利用した国際出願ができる状態になっています。最近の加盟国としては、エジプト(2009.09.03)、リベリア(2009.12.11)、スーダン(2010.02.16[予定])が挙げられています。マドプロの利用性は向上しつつあります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-14 19:09:32 (5955 ヒット)
商標・不正競争

欧州でのマルR(®)については、原則欧州連合内では、特に規定されていないのですが、誤認させるようなマルRの使用は不正競争とされると考えられています。従って、マルRのロゴを用いた商標を欧州連合のそれぞれの全て国に登録していなくとも、不正競争となる訳ではなく、少なくとも1部の国で登録されていれば不正競争とはならないのが原則です。ところが、欧州連合の国を流通しない、国境を越えないような商品や、ある域外から直接1つの欧州連合の国に輸入されているような場合では、その国の商標登録がなければマルRの使用は不正使用と見なされる可能性があります。また、2009年2月のドイツ連邦最高裁判所判決では、原告がTERMOROLを登録していたが、その使用はTERMOROLL(Lが1つ多い)プラスマルR(®)で、発音は同じでもスペルが違うといった事情の場合に、被告からの不正使用の申立を受け、判決も消費者を誤認させるものと判示しています。INTA Bulletin Nov. 15, 2009, vol. 64, No. 21, page 9.日本では、この部分に具体的な判例は今のところ知られていないと思いますが、侵害訴訟の際などで、正しくない使用のマルRに対してチャレンジする方法もありかと思います。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-12 13:59:10 (4351 ヒット)
商標・不正競争

米国商標実務においては、Medinol Case 以来、Medinol StandardとMedinol Warningなどの専門用語が使用され、使用証明などのおける虚偽の書類の提出に対する罰則として、商標登録の取消などのペナルティがあるものとされていました。ところが今年8月のIn re Bose Corp.では、フロード(欺瞞)と認定するためのスタンダードは、Torts(不法行為)系では常識的なClear and Convincing StandardであることがCAFC判決で明らかにされ、単なる過失により、使用証明書に使用している商品や役務として実際は使用していない商品や役務が記載されても、虚偽の要素(例えば、意図的に虚偽の証明を行ったなど)を証明しない限り、登録取消とはならないものと判示されました。従いまして、1つでも不使用の商品があれば、すぐに取消理由を有するということはなくなりましたが、米国特許商標庁を欺く意図を以て登録した場合には、取消となるルール自体は変わりないと思います。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-27 11:55:15 (2804 ヒット)
商標・不正競争

特許庁は、歴史上の人物名(周知・著名な故人の人物名)からなる商標登録出願の取扱についてを次のように改訂した。

歴史上の人物名からなる商標登録出願の審査においては、商標の構成自体がそうでなくとも、商標の使用や登録が社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合も商標法第4条第1項第7号に該当し得ることに特に留意するものとし、次に係る事情を総合的に勘案して同号に該当するか否かを判断することとする。

 
(1)当該歴史上の人物の周知・著名性
(2)当該歴史上の人物名に対する国民又は地域住民の認識
(3)当該歴史上の人物名の利用状況
(4)当該歴史上の人物名の利用状況と指定商品・役務との関係
(5)出願の経緯・目的・理由
(6)当該歴史上の人物と出願人との関係

2.上記審査において、特に「歴史上の人物の名称を使用した公益的な施策等に便乗し、その遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら、利益の独占を図る意図をもってした商標登録出願」と認められるものについては、公正な競業秩序を害するものであって、社会公共の利益に反するものであるとして、商標法第4条第1項第7号に該当するものとする。

本取扱いにおける「歴史上の人物」には、現存する者は含まれず、周知・著名な実在した故人をいい、外国人も含まれる。また、「人物名」には、フルネーム(正式な氏名)も、また、略称・異名・芸名等も含まれ得るが、いずれも特定の人物を表すものとして広く認識されているものでなければならない。

7号による拒絶、判決例

Juventus:サッカーチームの名声を僭用し、不正な利益を得る等の不正の意図が認められる。

カーネギー・スペシャル/CARNEGIE SPECIAL:著名な著述家のデール・カーネギー(1888-1955)に関する評価を自らの事業に利用する不正の目的を有していたと認定し、本件商標の登録全体が公序良俗違反で無効となる。

Anne of Green Gables:本件著作物の原題である『ANNE OF GREEN GABLES』との文字からなる標章は、カナダ国において、公的標章として保護され、私的機関がこれを使用することが禁じられており、この点は十分に斟酌されるべきである。

母衣旗:町の経済の振興を図るという地方公共団体としての政策目的に基づく公益的な施策に便乗して、その遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら、指定商品が限定されるとはいえ、該施策の中心に位置付けられている「母衣旗」名称による利益の独占を図る意図でしたものといわざるを得ない。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-24 9:09:45 (2408 ヒット)
商標・不正競争

財団法人・日本数学検定協会(東京都葛飾区)が、高田大進吉理事長と、長男の副理事長に年3000万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かり、文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。毎日新聞より

商標をいくらでライセンスするかは実は当人同士の自由な話が原則でありますが、会社や団体の役員が絡む場合は背任か否かの問題も生ずることになります。電子図書館で調べた範囲では、次ぎの商標の存在が確認できました。“児童数検”は現在のWEB上での状況は未だ出願中でした。


1. 登録3050382 数検
2. 登録4209661 児童数検
3. 登録4273430 国際数検
4. 登録4485631 数検\Suken
5. 登録4658291 ビジネス数検
6. 登録4995445 数検\数学検定
7. 商願2009-042499 児童数検
8. 商願2009-047203 New\新数検


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