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News & Topics
投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-25 8:57:24 (7341 ヒット)
訴訟

District Court for Eastern District of Texas(テキサス東地区連邦裁判所)は、極端なプロ・パテント傾向にある裁判所として知られ、特許侵害事件の原告がこぞって事件を持ち込むことで有名でしたが、最近の判例では、被告側がvenue(裁判籍)のtransferを申し立てることが多く見られ、最近ではいくつかの事件でCAFCがwrit of mandamusを認める決定をしています。In re TS Tech USA Corp., 551 .3d 1315, 1322 (Fed. Cir. 2008), In re Genentech, Inc., 566 F.3d 1338 (Fed. Cir. 2009), In re Hoffmann-La Roche (Fed Cir. 2009)[2009/12/2決定], In re Nintendo Co. (Fed Cir. 2009)[2009/12/17決定]. これらのケースから、テキサス東地区連邦裁判所で訴訟が開始した場合でも、裁判所の移送手続きが可能であり、被告としてはそのような戦略をとることが考えられるのではと思われます。ちなみに、writ of mandamus とは職務執行令状と訳されていて、上級裁判所から下級裁判所に対して管轄権の行使を命じる場合に出されます。また、writの部分は、令状という意味で、例えばwrit of habeas corpus(人身保護令状)などの種類もあります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-11-10 12:48:27 (3057 ヒット)
訴訟

"米国際貿易委員会(ITC)は9日、韓国サムスン電子がシャープの液晶関連特許を侵害したと認定し、サムスンは当該特許技術を活用した製品を米国で今後販売すべきではないとする最終決定を下した。これに先立ち、ITCの行政法判事は、サムスンによる4件の特許侵害を認め、ITCは当該特許技術を活用したサムスン製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令を出すべきだとの仮決定を下しており、最終決定はこれに沿った内容となった。問題となった4件の特許は、液晶ディスプレーの画質を向上させる技術に関連した特許。" 
 ロイターより、米ITC、シャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定 
最近は、ITCと連邦裁判所を並行して提訴していく戦術が多く、連邦裁判所としては、テキサス東、バージニア東、デラウエアなどの裁判所が使用される傾向にあるようです。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-11-6 18:12:12 (4334 ヒット)
訴訟

"外資系の法律事務所が日本での人員を拡大している。国内の三大外資系事務所の弁護士(外国法事務弁護士を含む)数は今年10月時点で計262人と、前年同月に比べ1割近く増えた。国境を越えた企業間の特許侵害訴訟案件や、景気低迷を受けて人員削減を進める外資系企業からの労務相談などが増えている。世界最大級のベーカー&マッケンジーは今年、弁護士を7人採用。全体で122人となった。米系のモリソン・フォースターとホワイト&ケースの弁護士数も各70人前後に達し、日本の大手事務所に次ぐ。外資系三大事務所の外国法事務弁護士数は10月時点で計65人と、前年同月比12%増えた。"
外資系法律事務所 人員拡大 10月1割増し、特許訴訟などに対応(NIIKEI NET)より
特許訴訟をライセンスと並行して進めるのは、良くある話で、不況で儲けが減って厳しいので、先ず、訴訟で噛みついておいて話し合おうみたいなところもありそうです。ただし、今年の前半は、外資系法律事務所の大規模リストラの噂も聞いたので、私見ですが、純粋な知財系の増員ではないように思いますが。。。。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-23 11:03:38 (4647 ヒット)
訴訟

Bloombergのサイトによると、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアは米アップルの「iPhone」がノキアが有する無線通信技術の特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦裁判所(Nokia Corp. v. Apple Inc., 09cv791, U.S. District Court, District of Delaware (Wilmington).)に提訴し、ノキアはアイフォーン数百万台分の特許使用料を、同商品が投入された2007年からさかのぼって支払うようアップルに求めているとのことです。ノキアはアイフォーンのすべてのモデルにノキアの無線データや音声符号化、セキュリティ、暗号化に関する技術が使用されているとして、10件の特許がアップルに侵害されたと訴え、これらの技術をライセンス供与しようとしたが、アップルは「ノキアに特許使用料を支払うことを拒否した」と主張しているそうです。

ということで、弊所の調査で、Delawareの連邦地裁のデータベースから訴状(30ページ)をダウンロードしました。対象となっている特許番号は、No.5,802,465(GSM, UMTS, IEEE802.11 standards), No.5,862,178(GSM standard), No.5,946,651(GSM standard), No. 6,359,904(GSM, IEEE802.11 standards), No.6,694,135(GSM standard), No. 6,775,548(UMTS standard), No. 6,882,727(UMTS standard), No. 7,009,940(UMTS standard), No.7,092,672(GMS standard), and No. 7,403,621(GSM and UMTS standards)の計10件。GSMはGlobal System for Mobile Communicatiton, UMTSはUniversal Mobile Telecommunications Systemの略です。これらの特許の内、(下三桁で)465, 904, 135, 548, 672の特許が無線データ, 178, 651の特許が音声符号化, 727, 940, 621の特許がセキュリティと暗号に関するものとなっています。ノキアとアップルの間の交渉がこじれて訴訟となった模様ですが、提訴も交渉のうちと考えた方が良さそうです。最先端の携帯電話の技術が絡むだけに訴訟の行方が気になるところと思います。


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