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News & Topics
投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-11 10:39:27 (5180 ヒット)
法律・政令・規則

台湾知的財産局は来年1月1日から特許政府料金準則を一部改定予定で、1)出願審査請求の料金については、10個の請求項を基本として、10項以内の場合、基本料金が7000元となり、10項を超過する請求項数の場合、超過請求項ごとに800元加算される。2)年金、特許は、7~9年目は1000元引き下げで、10年目以降は2000元引き下げる。実用新案は、4~9年は毎年1000元引き下げ、10年目以降は7年目の金額を参照して10000元引き下げる。意匠は、4~6年めは毎年1500元引き下げ、7年目以降は毎年4000元引き下げ、10年目以降は7年目の金額を参照して13000元引き下げる。との予定です。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-22 6:57:21 (2282 ヒット)
法律・政令・規則

米国特許商標庁は、2007年に差し止められた特許規則を廃案とする新規則に長官が署名したことを発表しました。2009.9.21 uspto発表
今回廃案とされた特許規則は、クレームの数や継続出願の数への限定を含む内容で、GlaxoSmithKlineにより、米国連邦地裁バージニア東地区(U.S. District Court of the Eastern District of Virginia)への申し立てにより、法の執行が停止されていたものです。円滑な審査のためと称して、以前の米国特許商標庁は進めていましたが、出願人側の負担が大きく、出願人に認めてられている利益を損なうものとして論議を沸かせていた規則でしたが、連邦地裁の決定を契機として、廃案とするように民間出身の新長官David Kappos(元AIPLAのJAPAN委員会の委員長でもあります。)が進めた形となりました。


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