米国特許商標庁は、2007年に差し止められた特許規則を廃案とする新規則に長官が署名したことを発表しました。2009.9.21 uspto発表
今回廃案とされた特許規則は、クレームの数や継続出願の数への限定を含む内容で、GlaxoSmithKlineにより、米国連邦地裁バージニア東地区（U.S. District Court of the Eastern District of Virginia）への申し立てにより、法の執行が停止されていたものです。円滑な審査のためと称して、以前の米国特許商標庁は進めていましたが、出願人側の負担が大きく、出願人に認めてられている利益を損なうものとして論議を沸かせていた規則でしたが、連邦地裁の決定を契機として、廃案とするように民間出身の新長官David Kappos(元AIPLAのJAPAN委員会の委員長でもあります。）が進めた形となりました。
