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News & Topics
投稿者: Marshall 投稿日時: 2015-5-29 17:05:39 (1221 ヒット)
特許・実用新案・意匠

特許異議申立制度が始まっています。対象となるのは、平成27年4月1日以降に特許公報が発行された特許であり、何人も公報発行日から6カ月以内に所定の申立て理由(進歩性違反や記載要件違反など)を基に申し立てることができる。
原則、書面審理とされ、取り消し理由通知に際して特許権者は訂正の請求をすることができる。取消決定の場合、権利は初めからなかったものとされるが、知財高裁に対して提訴できる。維持決定の場合には、不服申し立ての手段はない。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2010-1-23 8:20:17 (5245 ヒット)
商標・不正競争

“節分に丸かじりする縁起物の巻きずし「招福巻」を商標登録している大阪市中央区の老舗すし店「小鯛雀鮨(こだいすずめずし) 鮨萬」が、「十二単(ひとえ)の招福巻」の名称で巻きずしを販売した大手スーパー「イオン」に、名称使用の差し止めと約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、商標権侵害を認めて使用差し止めと約51万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、鮨萬側の請求を棄却した。”Yahooニュースより。
第2審はイオンの逆転勝訴となり、たとえ下級審で商標権侵害と認定されても、商標自体の普通名称化を主張して抗弁することの成功事例であると言えます。やはり裁判では取引の実情が重要な鍵となり、商標権者からは普通名称化を防ぐことが予防として重要となります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2010-1-7 13:19:37 (6327 ヒット)
特許・実用新案・意匠

米国特許商標庁(USPTO)は、環境関連発明についてのGreen Technology Pilot Programを運用し、3000件までのプログラム利用申請があった出願について、早期の審査を行うこととしています。対象となる出願は、2009年12月08日よりも前に出願された特許出願であり、原則としてFederal Register (74 Fed. Reg. 64666)に挙げられている技術分野の出願になります。PCT国際出願も対象になり、2009年12月08日よりも前に国際出願され、米国への移行が2009年12月08日よりも後でもプログラムの利用が可能です。政府費用は無料です。対象となる技術分野は、以下の通り(74 Fed. Reg. 64666より抜粋)。

A. Alternative Energy Production
1.Agricultural waste (USPC 44/589).
2.Biofuel (USPC 44/605; 44/589).
3.Chemical waste (USPC 110/235. 259, 346).
4.For domestic hot water systems (USPC 126/634.680).
5.For passive space heating (USPC 52/173.3).
6.For swimming pools (USPC 126/ 561.568).
7. Fuel cell (USPC 429/12.46).
8.Fuel from animal waste and crop residues (USPC 44/605).
9. Gasification (USPC 48/197R, 197A).
10.Genetically engineered organism (USPC 435/252.3.252.35, 254.11.254.9, 257.2, 325.408, 410.431).
11.Geothermal (USPC 60/641.2. 641.5; 436/25.33).
12.Harnessing energy from man-made waste (USPC 75/958; 431/5).
13.Hospital waste (USPC 110/235. 259, 346).
14.Hydroelectric (USPC 405/76.78; 60/495.507; 415/25).
15.Industrial waste (USPC 110/235. 259, 346).
16.Industrial waste anaerobic digestion (USPC 210/605).
17.Industrial wood waste (USPC 44/ 589; 44/606).
18.Inertial (e.g., turbine) (USPC 290/ 51, 54; 60/495.507).
19.Landfill gas (USPC 431/5).
20.Municipal waste (USPC 44/552).
21.Nuclear power.induced nuclear reactions: processes, systems, and elements (USPC 376/all).
22.Nuclear power.reaction motor with electric, nuclear, or radiated energy fluid heating means (USPC 60/203.1).
23.Nuclear power.heating motive fluid by nuclear energy (USPC 60/644.1) Photovoltaic (USPC 136/243.265).
24.Refuse-derived fuel (USPC 44/ 552).
25.Solar cells (USPC 438/57, 82, 84, 85, 86, 90, 93, 94, 96, 97).
26.Solar energy (USPC 126/561.714; 320/101).
27.Solar thermal energy (USPC 126/ 561.713; 60/641.8.641.15).
28.Water level (e.g., wave or tide) (USPC 405/76.78; 60/495.507).
29.Wind (USPC 290/44, 55; 307/64. 66, 82.87; 415/2.1).

B. Energy Conservation
1.Alternative-power vehicle (e.g., hydrogen) (USPC 180/2.1.2.2, 54.1).
2.Cathode ray tube circuits (USPC 315/150, 151, 199).
3.Commuting, e.g., HOV, teleworking (USPC 705/13).
4.Drag reduction (USPC 105/1.1.1.3; 296/180.1.180.5; 296/181.5).
5.Electric lamp and discharge devices (USPC 313/498.512, 567.643).
6.Electric vehicle (USPC 180/65.1; 180/65.21; 320/109; 701/22; 310/1.310).
7.Emission trading, e.g., pollution credits (USPC 705/35.45).
8.Energy storage or distribution (USPC 307/38.41; 700/295.298; 713/ 300.340).
9.Fuel cell-powered vehicles (USPC 180/65.21; 180/65.31).
10.Human-powered vehicle (USPC 180/205; 280/200.304.5).
11.Hybrid-powered vehicle (USPC 180/65.21.65.29; 73/35.01.35.13, 112. 115, 116.119A, 121.132).
12.Incoherent light emitter structure (USPC 257/79, 82, 88.90, 93, 99.103).
13.Land vehicle (USPC 105/49.61 (electric trains); 180/65.1.65.8 (electric cars)).
14.Optical systems and elements (USPC 359/591.598).
15.Roadway, e.g., recycled surface, all-weather bikeways (USPC 404/32. 46).
16.Static structures (USPC 52/309.1. 309.17, 404.1.404.5, 424.442, 783.1. 795.1).
17. Thermal (USPC 702/130.136).
18.Transportation (USPC 361/19, 20, 141, 152, 218).
19.Watercraft drive (electric powered) (USPC 440/6.7).
20.Watercraft drive (human powered) (USPC 440/21.32).
21.Wave-powered boat motors (USPC 440/9).
22.Wind-powered boat motors (USPC 440/8).
23.Wind-powered ships (USPC 114/ 102.1.115).

C. Environmentally Friendly Farming
1.Alternative irrigation technique (USPC 405/36.51).
2.Animal waste disposal or recycling (USPC 210/610.611; 71/11.30).
3.Fertilizer alternative, e.g., composting (USPC 71/8.30).
4.Pollution abatement, soil conservation (USPC 405/15).
5.Water conservation (USPC 137/ 78.2.78.3; 137/115.01.115.28).
6. Yield enhancement (USPC 504).

D. Environmental Purification, Protection, or Remediation
1.Biodegradable (USPC 383/1; 523/ 124.128; 525/938; 526/914).
2.Bio-hazard, Disease (permanent containment of malicious virus, bacteria, prion) (USPC 588/249.249.5).
3.Bio-hazard, Disease (destruction of malicious virus, bacteria, prion) (USPC 588/299).
4.Carbon capture or sequestration (USPC 95/139.140; 405/129.1.129.95; 423/220.234).
5.Disaster (e.g., spill, explosion, containment, or cleanup) (USPC 405/ 129.1.129.95).
6.Environmentally friendly coolants, refrigerants, etc. (USPC 252/71.79).
7.Genetic contamination (USPC 422/ 1.43).
8.Hazardous or Toxic waste destruction or containment (USPC 588/ 1.261).
9.In atmosphere (USPC 95/57.81, 149.240).
10.In water (USPC 210/600.808; 405/ 60).
11. Landfill (USPC 405/129.95).
12.Nuclear waste containment or disposal (USPC 588/1.20, 400).
13.Plants and plant breeding (USPC 800/260.323.3).
14.Post-consumer material (USPC 264/36.1.36.22, 911.921; 521/40.49.8).
15.Recovery of excess process materials or regeneration from waste stream (USPC 162/29, 189.191; 164/5; 521/40.49.8; 562/513).
16.Recycling (USPC 29/403.1.403.4; 75/401.403; 156/94; 264/37.1.37.33).
17.Smokestack (USPC 110/345; 422/ 900).
18.Soil (USPC 405/128.1.128.9, 129.1.129.95).
19.Toxic material cleanup (USPC 435/626.282).
20.Toxic material permanent containment or destruction (USPC 588/ all).
21.Using microbes or enzymes (USPC 435/262.5).


投稿者: Marshall 投稿日時: 2010-1-5 16:00:39 (5481 ヒット)
商標・不正競争

特許庁のウエブサイトによると、マドリッドプロトコル加盟国一覧が更新され、2010年1月の時点で81ヶ国(予定国含む)がマドリッドプロトコルを利用した国際出願ができる状態になっています。最近の加盟国としては、エジプト(2009.09.03)、リベリア(2009.12.11)、スーダン(2010.02.16[予定])が挙げられています。マドプロの利用性は向上しつつあります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-25 8:57:24 (6862 ヒット)
訴訟

District Court for Eastern District of Texas(テキサス東地区連邦裁判所)は、極端なプロ・パテント傾向にある裁判所として知られ、特許侵害事件の原告がこぞって事件を持ち込むことで有名でしたが、最近の判例では、被告側がvenue(裁判籍)のtransferを申し立てることが多く見られ、最近ではいくつかの事件でCAFCがwrit of mandamusを認める決定をしています。In re TS Tech USA Corp., 551 .3d 1315, 1322 (Fed. Cir. 2008), In re Genentech, Inc., 566 F.3d 1338 (Fed. Cir. 2009), In re Hoffmann-La Roche (Fed Cir. 2009)[2009/12/2決定], In re Nintendo Co. (Fed Cir. 2009)[2009/12/17決定]. これらのケースから、テキサス東地区連邦裁判所で訴訟が開始した場合でも、裁判所の移送手続きが可能であり、被告としてはそのような戦略をとることが考えられるのではと思われます。ちなみに、writ of mandamus とは職務執行令状と訳されていて、上級裁判所から下級裁判所に対して管轄権の行使を命じる場合に出されます。また、writの部分は、令状という意味で、例えばwrit of habeas corpus(人身保護令状)などの種類もあります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-14 19:09:32 (5595 ヒット)
商標・不正競争

欧州でのマルR(®)については、原則欧州連合内では、特に規定されていないのですが、誤認させるようなマルRの使用は不正競争とされると考えられています。従って、マルRのロゴを用いた商標を欧州連合のそれぞれの全て国に登録していなくとも、不正競争となる訳ではなく、少なくとも1部の国で登録されていれば不正競争とはならないのが原則です。ところが、欧州連合の国を流通しない、国境を越えないような商品や、ある域外から直接1つの欧州連合の国に輸入されているような場合では、その国の商標登録がなければマルRの使用は不正使用と見なされる可能性があります。また、2009年2月のドイツ連邦最高裁判所判決では、原告がTERMOROLを登録していたが、その使用はTERMOROLL(Lが1つ多い)プラスマルR(®)で、発音は同じでもスペルが違うといった事情の場合に、被告からの不正使用の申立を受け、判決も消費者を誤認させるものと判示しています。INTA Bulletin Nov. 15, 2009, vol. 64, No. 21, page 9.日本では、この部分に具体的な判例は今のところ知られていないと思いますが、侵害訴訟の際などで、正しくない使用のマルRに対してチャレンジする方法もありかと思います。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-12 13:59:10 (4036 ヒット)
商標・不正競争

米国商標実務においては、Medinol Case 以来、Medinol StandardとMedinol Warningなどの専門用語が使用され、使用証明などのおける虚偽の書類の提出に対する罰則として、商標登録の取消などのペナルティがあるものとされていました。ところが今年8月のIn re Bose Corp.では、フロード(欺瞞)と認定するためのスタンダードは、Torts(不法行為)系では常識的なClear and Convincing StandardであることがCAFC判決で明らかにされ、単なる過失により、使用証明書に使用している商品や役務として実際は使用していない商品や役務が記載されても、虚偽の要素(例えば、意図的に虚偽の証明を行ったなど)を証明しない限り、登録取消とはならないものと判示されました。従いまして、1つでも不使用の商品があれば、すぐに取消理由を有するということはなくなりましたが、米国特許商標庁を欺く意図を以て登録した場合には、取消となるルール自体は変わりないと思います。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-11 10:39:27 (4773 ヒット)
法律・政令・規則

台湾知的財産局は来年1月1日から特許政府料金準則を一部改定予定で、1)出願審査請求の料金については、10個の請求項を基本として、10項以内の場合、基本料金が7000元となり、10項を超過する請求項数の場合、超過請求項ごとに800元加算される。2)年金、特許は、7~9年目は1000元引き下げで、10年目以降は2000元引き下げる。実用新案は、4~9年は毎年1000元引き下げ、10年目以降は7年目の金額を参照して10000元引き下げる。意匠は、4~6年めは毎年1500元引き下げ、7年目以降は毎年4000元引き下げ、10年目以降は7年目の金額を参照して13000元引き下げる。との予定です。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-12-10 14:46:27 (5111 ヒット)
著作権

“インターネットソフト開発会社のグリーが、携帯電話用の釣りゲームを模倣され著作権を侵害されたとして、DeNAなどにゲームの配信差し止めと約3億8300万円の賠償を求め、9月25日に提訴しており、東京地裁(阿部正幸裁判長)で10日、第1回口頭弁論が開かれ、ディー社は全面的に争う姿勢を示した。グリーは07年5月から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「GREE」で、携帯電話向けに釣りゲームの「釣り★スタ」を配信。ディー社は今年2月から、同じく「モバゲータウン」で「釣りゲータウン2」を配信している。グリーは「魚の引き寄せ画面に3重の同心円を用いるなど各画面の内容や全体の構成が酷似しており、著作権侵害に当たる」と主張。”

「GREE」がDeNA提訴 酷似釣りゲーム配信で著作権侵害[産経ニュース]

ご存じの方も多いと思いますが、ストリー性のあるゲームは映画の著作物というカテゴリに入ります。従って、ゲームはコンピュータソフトのコードで作成されていますが、コード自体の類似性を争うのではなく、著作物としてその表現が自体が類似するのかという点で争うことが可能となります。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-11-27 13:28:32 (4666 ヒット)
特許・実用新案・意匠

米国特許商標庁は、従前の拒絶理由通知前面談試行プログラム(First Action Interview Pilot Program)を進展させ、Enhanced First Action Interview Pilot Programを2009年10月から運用するとしています。このプログラムで、審査官が行ったサーチ結果を踏まえた面談前連絡(Pre-Interview Communication)を受けて、出願人は面談をすることができるようになっており、出願の審査を進めて、出願人と審査官のコミュニケーションを密にし、初期の段階で個々の特許性についての問題を解決でき、早期の特許化を実現できるものとされます。また、従前の拒絶理由通知前面談試行プログラムとの相違点については、今回ではより多くの技術分野の発明についてプログラムを利用でき、面談前連絡を受けた後、どの程度の審査を望むかを選ぶことができ、面談前連絡で通知された期限は1ヶ月延長でき、面談前連絡や面談への遅れた対応は、出願の放棄ではなく、本プログラムの棄権とするといった運用がなされるものとされます。また、従前のプログラムでは、面談を認めるか否かは審査官の裁量となっていましたが、今回は非裁量とされる模様です。

USPTO's Enhanced First-Action Interview Pilot Program


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-11-20 14:26:03 (3440 ヒット)
著作権

社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の創立70周年記念祝賀会が2009年11月18日夜、東京都内のホテルで開かれ、“来賓の祝辞で鳩山首相は「国際的規格に合わせるよう、著作権の保護期間を現在の50年から70年に延ばすよう最大限の努力をお約束する」と話した。”J−CASTニュースより。また、“川端達夫文部科学相も、20日の閣議後会見で、現在は著作者の死後50年としている著作権の保護期間を、死後70年に延長する著作権法改正に意欲を示した。”asahi.comより。首相と閣僚の意見表明に基づき、著作者の死後50年から著作者の死後70年への検討が進められるものと考えられます。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-11-10 12:48:27 (2890 ヒット)
訴訟

"米国際貿易委員会(ITC)は9日、韓国サムスン電子がシャープの液晶関連特許を侵害したと認定し、サムスンは当該特許技術を活用した製品を米国で今後販売すべきではないとする最終決定を下した。これに先立ち、ITCの行政法判事は、サムスンによる4件の特許侵害を認め、ITCは当該特許技術を活用したサムスン製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令を出すべきだとの仮決定を下しており、最終決定はこれに沿った内容となった。問題となった4件の特許は、液晶ディスプレーの画質を向上させる技術に関連した特許。" 
 ロイターより、米ITC、シャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定 
最近は、ITCと連邦裁判所を並行して提訴していく戦術が多く、連邦裁判所としては、テキサス東、バージニア東、デラウエアなどの裁判所が使用される傾向にあるようです。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-11-6 18:12:12 (4082 ヒット)
訴訟

"外資系の法律事務所が日本での人員を拡大している。国内の三大外資系事務所の弁護士(外国法事務弁護士を含む)数は今年10月時点で計262人と、前年同月に比べ1割近く増えた。国境を越えた企業間の特許侵害訴訟案件や、景気低迷を受けて人員削減を進める外資系企業からの労務相談などが増えている。世界最大級のベーカー&マッケンジーは今年、弁護士を7人採用。全体で122人となった。米系のモリソン・フォースターとホワイト&ケースの弁護士数も各70人前後に達し、日本の大手事務所に次ぐ。外資系三大事務所の外国法事務弁護士数は10月時点で計65人と、前年同月比12%増えた。"
外資系法律事務所 人員拡大 10月1割増し、特許訴訟などに対応(NIIKEI NET)より
特許訴訟をライセンスと並行して進めるのは、良くある話で、不況で儲けが減って厳しいので、先ず、訴訟で噛みついておいて話し合おうみたいなところもありそうです。ただし、今年の前半は、外資系法律事務所の大規模リストラの噂も聞いたので、私見ですが、純粋な知財系の増員ではないように思いますが。。。。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-29 12:02:38 (1976 ヒット)
有明国際特許事務所

2009年11月1日から、有明地区の住所表示が変更になり、有明国際特許事務所の住所も変更になります。なお単なる住所表示の変更でして事務所の引越ではありません。


(旧)江東区有明3−1 TFTビル郵便局私書箱2117号
(新)江東区有明3−6−11 TFTビル郵便局私書箱2117号

今後1年程は転送もあると思いますが、こちらへの連絡の場合には、お手数ですが新住所表示に変えていただいた上で連絡いただければと存じます。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-27 11:55:15 (2665 ヒット)
商標・不正競争

特許庁は、歴史上の人物名(周知・著名な故人の人物名)からなる商標登録出願の取扱についてを次のように改訂した。

歴史上の人物名からなる商標登録出願の審査においては、商標の構成自体がそうでなくとも、商標の使用や登録が社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合も商標法第4条第1項第7号に該当し得ることに特に留意するものとし、次に係る事情を総合的に勘案して同号に該当するか否かを判断することとする。

 
(1)当該歴史上の人物の周知・著名性
(2)当該歴史上の人物名に対する国民又は地域住民の認識
(3)当該歴史上の人物名の利用状況
(4)当該歴史上の人物名の利用状況と指定商品・役務との関係
(5)出願の経緯・目的・理由
(6)当該歴史上の人物と出願人との関係

2.上記審査において、特に「歴史上の人物の名称を使用した公益的な施策等に便乗し、その遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら、利益の独占を図る意図をもってした商標登録出願」と認められるものについては、公正な競業秩序を害するものであって、社会公共の利益に反するものであるとして、商標法第4条第1項第7号に該当するものとする。

本取扱いにおける「歴史上の人物」には、現存する者は含まれず、周知・著名な実在した故人をいい、外国人も含まれる。また、「人物名」には、フルネーム(正式な氏名)も、また、略称・異名・芸名等も含まれ得るが、いずれも特定の人物を表すものとして広く認識されているものでなければならない。

7号による拒絶、判決例

Juventus:サッカーチームの名声を僭用し、不正な利益を得る等の不正の意図が認められる。

カーネギー・スペシャル/CARNEGIE SPECIAL:著名な著述家のデール・カーネギー(1888-1955)に関する評価を自らの事業に利用する不正の目的を有していたと認定し、本件商標の登録全体が公序良俗違反で無効となる。

Anne of Green Gables:本件著作物の原題である『ANNE OF GREEN GABLES』との文字からなる標章は、カナダ国において、公的標章として保護され、私的機関がこれを使用することが禁じられており、この点は十分に斟酌されるべきである。

母衣旗:町の経済の振興を図るという地方公共団体としての政策目的に基づく公益的な施策に便乗して、その遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら、指定商品が限定されるとはいえ、該施策の中心に位置付けられている「母衣旗」名称による利益の独占を図る意図でしたものといわざるを得ない。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-26 10:07:28 (2263 ヒット)
特許・実用新案・意匠

特許庁は23日、省エネや二酸化炭素(CO2)削減の効果がある発明(グリーン発明)に関する特許出願を、11月から早期審査の対象に加えると発表した。審査までの期間を大幅に短縮し、環境関連技術の研究開発を促進する。(毎日新聞より) 現在、早期審査は、中小企業や大学による発明を対象として進められおり、産業競争力の強化につながる特許出願などを優先して審査する制度で、審査請求から審査開始まで時間を短縮して、出願から1年以内での特許取得も可能となっている。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-24 9:09:45 (2286 ヒット)
商標・不正競争

財団法人・日本数学検定協会(東京都葛飾区)が、高田大進吉理事長と、長男の副理事長に年3000万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かり、文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。毎日新聞より

商標をいくらでライセンスするかは実は当人同士の自由な話が原則でありますが、会社や団体の役員が絡む場合は背任か否かの問題も生ずることになります。電子図書館で調べた範囲では、次ぎの商標の存在が確認できました。“児童数検”は現在のWEB上での状況は未だ出願中でした。


1. 登録3050382 数検
2. 登録4209661 児童数検
3. 登録4273430 国際数検
4. 登録4485631 数検\Suken
5. 登録4658291 ビジネス数検
6. 登録4995445 数検\数学検定
7. 商願2009-042499 児童数検
8. 商願2009-047203 New\新数検


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-23 11:03:38 (4405 ヒット)
訴訟

Bloombergのサイトによると、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアは米アップルの「iPhone」がノキアが有する無線通信技術の特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦裁判所(Nokia Corp. v. Apple Inc., 09cv791, U.S. District Court, District of Delaware (Wilmington).)に提訴し、ノキアはアイフォーン数百万台分の特許使用料を、同商品が投入された2007年からさかのぼって支払うようアップルに求めているとのことです。ノキアはアイフォーンのすべてのモデルにノキアの無線データや音声符号化、セキュリティ、暗号化に関する技術が使用されているとして、10件の特許がアップルに侵害されたと訴え、これらの技術をライセンス供与しようとしたが、アップルは「ノキアに特許使用料を支払うことを拒否した」と主張しているそうです。

ということで、弊所の調査で、Delawareの連邦地裁のデータベースから訴状(30ページ)をダウンロードしました。対象となっている特許番号は、No.5,802,465(GSM, UMTS, IEEE802.11 standards), No.5,862,178(GSM standard), No.5,946,651(GSM standard), No. 6,359,904(GSM, IEEE802.11 standards), No.6,694,135(GSM standard), No. 6,775,548(UMTS standard), No. 6,882,727(UMTS standard), No. 7,009,940(UMTS standard), No.7,092,672(GMS standard), and No. 7,403,621(GSM and UMTS standards)の計10件。GSMはGlobal System for Mobile Communicatiton, UMTSはUniversal Mobile Telecommunications Systemの略です。これらの特許の内、(下三桁で)465, 904, 135, 548, 672の特許が無線データ, 178, 651の特許が音声符号化, 727, 940, 621の特許がセキュリティと暗号に関するものとなっています。ノキアとアップルの間の交渉がこじれて訴訟となった模様ですが、提訴も交渉のうちと考えた方が良さそうです。最先端の携帯電話の技術が絡むだけに訴訟の行方が気になるところと思います。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-22 6:57:21 (2064 ヒット)
法律・政令・規則

米国特許商標庁は、2007年に差し止められた特許規則を廃案とする新規則に長官が署名したことを発表しました。2009.9.21 uspto発表
今回廃案とされた特許規則は、クレームの数や継続出願の数への限定を含む内容で、GlaxoSmithKlineにより、米国連邦地裁バージニア東地区(U.S. District Court of the Eastern District of Virginia)への申し立てにより、法の執行が停止されていたものです。円滑な審査のためと称して、以前の米国特許商標庁は進めていましたが、出願人側の負担が大きく、出願人に認めてられている利益を損なうものとして論議を沸かせていた規則でしたが、連邦地裁の決定を契機として、廃案とするように民間出身の新長官David Kappos(元AIPLAのJAPAN委員会の委員長でもあります。)が進めた形となりました。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-10-17 7:23:00 (2204 ヒット)
著作権

控訴審判決が示した判断としては、先ずウィニーは、ソフトの技術、機能を見ると、著作権侵害に特化したものではなく、多様な情報の交換を通信の秘密を保持しつつ効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトであると認定している。ほう助犯の成立か否かについては、開発したソフトをインターネット上で公開した提供者はダウンロードした者を把握できず、違法行為をしているかを把握できない。価値中立のソフトを提供した行為について、ほう助犯の成立を認めれば、ソフトが存在し、ソフトを用いて違法行為をする者が出てくる限り、提供者は刑事上の責任を無限に問われることになる。幇助犯として刑事責任を問うことは罪刑法定主義の見地からも慎重でなければならないことから、ソフトの提供者が不特定多数の者のうちには違法行為をする者が出る可能性・蓋然性があると認識し、認容しているだけでは足りず、それ以上にソフトを違法行為の用途のみに、または主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めて提供した場合にほう助犯が成立すると解すべきである。


投稿者: Marshall 投稿日時: 2009-9-24 19:05:00 (6683 ヒット)
特許・実用新案・意匠

特許庁は、本年10月1日から、スーパー早期審査の対象に国内移行した国際出願(DO出願)を新たに加え、対象案件を拡大して試行を継続することとすることを発表しました。(1)スーパー早期審査の対象となる出願は、DO出願を含むすべての出願のうち、以下のア、イの要件を満たす出願がスーパー早期審査の対象となります。
ア.「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること。イ.申請前4週間以降になされたすべての手続をオンライン手続とする出願であること。(2)一次審査までの待ち期間は、通常の国内出願に関しては、これまでの試行と同様、一次審査までの待ち期間をスーパー早期審査の申請の日から1か月以内とする予定で、DO出願に関しては、一次審査までの待ち期間をスーパー早期審査の申請の日(出願種別、申請のタイミングによっては、書類電子化目安日)から2か月以内の予定です。


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